2010年04月28日

雇用保険の失業給付(失業保険)を受け取る方法

今回は、雇用保険の失業給付、いわゆる「失業保険」の受け取り方に
ついてご紹介します。

会社勤めをされていたときには源泉徴収されていましたので、お気づき
ではなかったかもしれませんが、会社から雇用保険の保険金の支払いを
毎月しています。

この保険金の支払いがあるために、退職後、仕事が決まらない失業者は
失業保険の受け取りができるわけです。

まず、失業保険の手続きを行うために必要なものをご紹介します。

・雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していたことを証明する証書です。

・離職票
退職後に会社から送付されてきます。
ハローワークを経由しないと発行されないため、退職日以後に入手する
ことになります。

この2点を、退職後に会社から受け取ることになりますので、手元に
あるかどうかを確認してください。

故意に、雇用保険被保険者証や離職票を渡さない悪徳企業もあります。
入手できていない場合は、ハローワークか労働基準監督署などに相談
してください。

その他、手続きの際に必要なものをまとめてご紹介します。

・本人確認書類(顔写真つきのもの)
 運転免許証、住民基本台帳カード(写真付タイプ)、パスポートと
 いったものです。
 免許証をお持ちでない方で、住基ネットに反対されている方は、
 パスポートを作成されるといいと思います。
 パスポートの作成には、1日もあれば手続きは全て完了します。


・縦3センチ・横2.5センチの顔写真2枚
 雇用保険受給資格者証に貼りますので持参してください。
 免許証のように、申請先で撮影してくれるわけではありません。

・銀行(ゆうちょ銀行含)/信金/信組などの普通預金通帳
 通帳のないネットバンクなどは認められません。
 イーバンク銀行、ジャパンネット銀行、じぶん銀行などはもちろんの
 こと、銀行でも通帳無しの口座は、認めてもらえません。
 従来のゆうちょの時は対象に選べませんでしたが、現在のゆうちょ
 銀行であれば、振込先として指定できます。

・印鑑
 所謂シャチハタ印鑑でなければ、100円ショップで買ってきたもの
 でも構いません。使用した印鑑は、後日の失業認定などの書類提出に
 も使用するため、なくさないようにしましょう。

手続きは、あなたの住民票を置いている住所を管轄するハローワークで
行います。
どこが該当するのかわからない方は、ホームページで調べてください。

全国ハローワークの所在案内

間違って会社の近くのハローワークに行くと、受付してもらえませんので
注意してください。
また、住民票を現在お住まいの地域とは異なる場所(たとえば実家など)
におかれている場合は、ハローワークに電話などで問い合わせされた
ほうがいいでしょう。

申請初日には、求職の申込、離職票等の必要書類の提出・提示を行います。
退職理由の記載などで問題がない場合は、この日が「受給資格決定日」と
なります。

申請をする時期によって前後しますが、受給資格決定日から1〜2週間後
受給説明会があります。
日程に合わせて必ず出席しましょう。

受給説明会の後、1週間前後の初回の失業認定日には、失業認定申告書を
提出して、面談を受けます。

ここで失業の状態であるとハローワークが認めると、失業給付の支給が
決定されます。

この失業認定日の日時変更は、原則認められません。
受給説明会の中でも説明されますが、入院していたといった出頭できない
やむをえない理由や、会社の面接などと重なった場合にはもちろん許可
されますので、あらかじめハローワークに電話などで連絡してください。

あなたの状況に応じた待機期間が経過したら、あなたの銀行口座に失業
保険が振り込まれます。

自己理由退職と会社理由退職で待機期間が異なります。
初回の10日間に加えて3ヶ月間の待機があるかどうかの違いです。

自己理由の場合は、しばらくの間は収入が途絶えることになりますので
お金に余裕のない方には厳しいかもしれません。
なお、待機期間中にアルバイトをしても、給付には制限はかかりません。
仕事を探すためにアルバイトをするのもおかしな話かもしれませんが、
長期間、仕事から離れるのも転職の際にはマイナス要因となりますので、
お金のためと割り切って働くのもいいかもしれません。

アルバイトすら見つからず、税金や保険の支払いが滞るような状況に
なる場合は、無理に借金をしないで、生活保護などの検討をされても
いいと思います。
posted by 就活を成功させましょう at 09:21| 会社を辞める | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月23日

次の仕事先を探すのに最適な時期はいつか?

勤めながら就職活動をすることは、場合によっては、相手先の会社の
面接日に、今勤めている会社を休んだりしなければならなくなることも
考えられます。

面接の時間が、今勤めている会社の仕事に影響が出ないよう、ある程度
調整できるのであればいいのですが、もし、時間調整が難しいとなると
現在の職場に、迷惑が掛かってしまいます。

また、あなたが希望する会社は、すぐにでもあなたが入社して欲しいと
考えている場合もあります。
あなたが現在お勤めの会社を退職するまでの時間を、相手先の会社が
待てない場合もあるかもしれません。

あなたも不満はある視しても、現在の会社での業務をこなしながら、
転職活動を並行して行うとなると、なかなか時間も取れず、満足に
転職先の会社の情報収集が行えない可能性も考えられます。

その一方、会社を辞めてから就職活動を行った場合には、精神的・時間的に
余裕があると思います。

勤務時間内だと通うのが難しい平日の日中にも、ハローワークに通う
ことが出来ますし、ハローワークの担当者と就職先について相談する
事もできます。

現在の身につけている仕事以外にやりたい事がある場合には、職業訓練校に
通ってスキルを身に付けることもできます。
時期と場所によっては希望するコースが受けられないこともありますので
注意してください。

一見するとよさそうに見える退職後の転職活動にも問題点はあります。

失業手当が切れる時期まで次の職場が決まっていないと、精神的にも
金銭的にも、どんどん余裕がなくなってきます。
預金通帳の残高は減る一方ですし、ブランクが広がるにつれて、採用
担当者からの視線も厳しくなってくるからです。

職業訓練校に通っても、次の職場が保証される訳ではありません。

逆に、会社を辞める前に次の職場を探す場合には、インターネットが
多いに役立つことでしょう。
ネットであれば、時間を気にせずに、24時間いつでも求人情報を検索
出来ますし、現在ではハローワークに登録している会社は、ネットを
通じて検索することが出来ます。

今お勤めの会社を辞める際に、すでに次の会社が決まっていると、精神的
にも相当楽なのではないでしょうか?

どちらにしても、もし会社を辞めると決めたのであれば、この後どうする
のか、あらかじめ考えてから、辞める事を強くお勧めします。

退職後に後悔しても遅いわけですから、慎重にすすめられるといいのでは
ないでしょうか?
posted by 就活を成功させましょう at 09:53| 会社を辞める | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月18日

退職方法で雇用保険の失業給付の期間と金額がかわります

仕事が嫌になってやめるときに、まず気にするべきなのは、その後の
生活をどうするかです。

独身者であっても、税金や保険料、日々の生活費は必要です。
つまり、お金が必要になるわけです。

会社を辞めるのに、「自己都合」か「会社都合」かで変わってくるのは、
失業手当の期間と、給付が受け取れる最初の日です。

まず、自己都合での退職の場合は、受け取れる条件が会社都合と比べて
厳しくなっています。

退職する前の2年間で、雇用保険に12ヶ月加入していないと失業手当を
受給出来ません。
つまり、2年間は勤務しないと失業給付は当てに出来ないということです。

一方、会社が倒産といった、退職する理由が会社側にあると認められる
会社都合の場合は、退職前の1年間に、雇用保険に6ヶ月加入していれば、
失業手当の受給資格をえられます。
通常では、1年間勤めていて雇用保険の支払いが6ヶ月未満ということは
考えにくいわけですから、1年以上勤務していれば受給資格があると
判断しても差支えないと思います。

自己都合と会社都合では、失業手当の支給開始日も変わります。

自己都合の場合、ハローワークで手続きしてから3ヶ月の給付制限が
設けられます。(正確には追加して7日間となります)
その間は、失業手当の支給はありませんので、貯金などを切り崩しての
生活となります。
一方、会社都合の場合は、翌月から失業手当の支給が開始されます。

さらに、失業手当の所定の給付日数も、会社都合の方が手厚いです。

自己都合では、雇用保険の加入期間が10年未満であれば90日、
10年以上20年未満であれば120日、20年以上で150日
と決められています。

それに比べて、会社都合では、雇用保険の加入期間と年齢によって
給付日数が決まりますので、最長で330日間、給付が受けられる
ケースもあります。

まとめますと、退職するときの理由が、「自己都合」か「会社都合」かに
よって、失業手当の支給条件は大きく異なります。

それに、会社都合の退職の方が優遇されています。
会社都合の場合は、倒産などの不可避の理由で仕方なく仕事をやめざる
得なくなるわけですから、転職活動なども全くしていないという判断に
たっているために、転職活動期間も含めて給付は長めに設定されます。
自己都合の場合は、自分の意思でやめるということですから、次の行動も
計画的に行えるであろうという前提のもとに制度設計がされています。

次の就職先が決まっておらず、転職活動はをしながら失業手当を受給
するつもりであれば、退職理由が会社都合になるようにした方が受給
金額の総額という面では有利です。
しかし、自分にあわない会社だったから辞めるというような理由では、
会社都合にはなりません。

会社都合の要件を満たすように「自己」退職することは、現実的では
ありませんし、するべきでもないでしょう。

どうしてもお金が必要であれば、給付制限期間中はアルバイトするなり
生活保護などの福祉に頼ることも検討しましょう。
posted by 就活を成功させましょう at 10:01| 会社を辞める | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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