2010年04月18日

退職方法で雇用保険の失業給付の期間と金額がかわります

仕事が嫌になってやめるときに、まず気にするべきなのは、その後の
生活をどうするかです。

独身者であっても、税金や保険料、日々の生活費は必要です。
つまり、お金が必要になるわけです。

会社を辞めるのに、「自己都合」か「会社都合」かで変わってくるのは、
失業手当の期間と、給付が受け取れる最初の日です。

まず、自己都合での退職の場合は、受け取れる条件が会社都合と比べて
厳しくなっています。

退職する前の2年間で、雇用保険に12ヶ月加入していないと失業手当を
受給出来ません。
つまり、2年間は勤務しないと失業給付は当てに出来ないということです。

一方、会社が倒産といった、退職する理由が会社側にあると認められる
会社都合の場合は、退職前の1年間に、雇用保険に6ヶ月加入していれば、
失業手当の受給資格をえられます。
通常では、1年間勤めていて雇用保険の支払いが6ヶ月未満ということは
考えにくいわけですから、1年以上勤務していれば受給資格があると
判断しても差支えないと思います。

自己都合と会社都合では、失業手当の支給開始日も変わります。

自己都合の場合、ハローワークで手続きしてから3ヶ月の給付制限が
設けられます。(正確には追加して7日間となります)
その間は、失業手当の支給はありませんので、貯金などを切り崩しての
生活となります。
一方、会社都合の場合は、翌月から失業手当の支給が開始されます。

さらに、失業手当の所定の給付日数も、会社都合の方が手厚いです。

自己都合では、雇用保険の加入期間が10年未満であれば90日、
10年以上20年未満であれば120日、20年以上で150日
と決められています。

それに比べて、会社都合では、雇用保険の加入期間と年齢によって
給付日数が決まりますので、最長で330日間、給付が受けられる
ケースもあります。

まとめますと、退職するときの理由が、「自己都合」か「会社都合」かに
よって、失業手当の支給条件は大きく異なります。

それに、会社都合の退職の方が優遇されています。
会社都合の場合は、倒産などの不可避の理由で仕方なく仕事をやめざる
得なくなるわけですから、転職活動なども全くしていないという判断に
たっているために、転職活動期間も含めて給付は長めに設定されます。
自己都合の場合は、自分の意思でやめるということですから、次の行動も
計画的に行えるであろうという前提のもとに制度設計がされています。

次の就職先が決まっておらず、転職活動はをしながら失業手当を受給
するつもりであれば、退職理由が会社都合になるようにした方が受給
金額の総額という面では有利です。
しかし、自分にあわない会社だったから辞めるというような理由では、
会社都合にはなりません。

会社都合の要件を満たすように「自己」退職することは、現実的では
ありませんし、するべきでもないでしょう。

どうしてもお金が必要であれば、給付制限期間中はアルバイトするなり
生活保護などの福祉に頼ることも検討しましょう。
posted by 就活を成功させましょう at 10:01| 会社を辞める | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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